ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」 [ニュース]
首がもげるほど同意してうなずきたい気分だったのでｗ
最近は逐一全てのニュースを追う余裕がなかなかないけども、スパコン開発費削減とか
「1番目指さなくても2位じゃだめなの？」とか心底腹が立っていたので![[むかっ（怒り）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/152.gif){kind=small}
1位目指さない奴が、2位なんて狙ってとれるものなのかよ！！と家でキレてました（苦笑）
私にはそんな生ぬるい気持ちで世界2位が取れるとは思えません。
トップ10にだってそんな気持ちじゃはいれないんじゃないのかな？
そしたら本職のすごい人達が言ってくれたので、ちょっとすっきり。
科学だったり、基礎研究だったり、医療なんかもそうですが、「研究強化→即利益UP」ですぐに結びつくのかって言うと、それってなかなか難しいと思うんですよ。地道な部分も沢山あるだろうし。
それに、基礎がきちんとしてなければその後の発展分野で伸びることは難しいだろうし、結果として表側にはっきりとは見えないし、わかりにくいけど色々な分野で利用できるような重要な知識ってのはあるんじゃないのかなー、って思ってました。
下地があってこその発展、というか。
今儲からなくても、将来の為に投資して努力していく事って絶対必要じゃないんですかね？
そのへん、ほんっとーーーに！よく考えて欲しいものです。
以下YahooのITメディアニュースより転載です。
ノーベル賞受賞者らが仕分け批判で集結 「世界一目指さないと2位にもなれない」
「事業仕分け結果は、科学技術に関わる人材を枯渇させ、取り返しのつかない状態を引き起こす」――利根川進氏らノーベル賞を受賞した科学者など6人が11月25日、政府・行政刷新会議による事業仕分け結果を批判する緊急声明を発表した。6人は東京・本郷の東京大学で記者会見を開き、慎重な議論と科学技術の重要性を訴えた。
6人は利根川氏と江崎玲於奈氏、小林誠氏、野依良治氏、フィールズ賞受賞者の森重文氏、発起人で東大名誉教授の石井紫郎氏（法制史）。益川敏英氏も賛同している。
事業仕分けでは、次世代スーパーコンピュータ開発や大型放射光施設「SPring-8」、研究への補助金、国立大学法人の運営費など、科学技術・学術関連予算の多くが削減・凍結と判定された。
声明は、仕分け結果が「現政権が目指す科学技術立国とは逆の方向を向いている」と強く批判し、若者の科学技術離れや研究者の海外流出を懸念。仕分け結果をそのまま予算に反映するのではなく、科学技術の専門家の意見を聞いた上で適切な配慮するよう要望。「将来に禍根を残すことのないよう、強く望む」としている。
●「世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれない」
発起人の石井氏は、「仕分け作業で日本の科学技術を支える若い人に『科学者はやっかい者』という負のメッセージが進行している」と懸念し、声明を作成して賛同者を募ったという。
江崎氏は日本人にノーベル賞受賞者が少ないことを引き合いに、「日本の科学技術は一流ではない。ここでお金を出さないとますます悪くなることは明らか」と皮肉交じりに話した。
理化学研究所が開発を進める次世代スーパーコンピュータについて、事業仕分けの際に「本当に世界一になる必要があるのか、2位ではだめなのか」という意見が出たことに対し、利根川氏は皮肉を交えて反論。「世界一を目指してもなれないもの。世界一を目指す意気込みでやらないと、2位にも3位にもなれないことを理解すべきだ」
理研理事長も務める野依氏は「科学技術や教育は短期的な費用対効果で評価されるべきではない。もう少し見識ある議論があって然るべき。スパコンや加速器はインフラ。国として整備が必要だ」と訴えた。
理研が天下りを受け入れているという批判には、利根川氏が「国の研究機関に役人が天下る必要はないと思っているが、天下りがあるからスパコンはストップすべきというのはおかしい」と反論。天下り問題とスパコン開発は「仕分けしてもらわないといけない」と切り返した。
科学と技術の必要性を社会に訴えていくことも「科学コミュニティーの責任」と江崎氏は指摘する。「日本の科学者も米国のように産業界と協力し、スパコンがどういう風に使われているかなどをPRする必要がある」という考えだ。
利根川氏は「日本の大新聞の科学部は米国と比べて専門知識がない」と指摘。科学の重要性を広く理解してもらうためには「マスコミにもっと科学を理解してもらわないと」と注文を付けていた。【岡田有花】
鳩山首相が普天間見直しを明言 JAL支援に含み [ニュース]
突っ込みどころがわかりませんｗ
読むだけで体力消耗するってどうよ（;´Д｀）
余計な事ばっかりしてないで、むしろ今は景気対策優先して考えてよ、って時期でしょ。
年末になって死亡企業沢山でちゃったらどうするの(´；ω；`)
普天間基地は見直すの！って首相の立場でとうとういっちゃったみいですがどうすんの、これ？
確かこの件に関しては、ひっくり返したら反米とみなすよ？って三度釘さされてたよね？
アメリカは応じないよって言われてたでしょ？もし撤回する気ならオバマさんと会った時はっきり言って理解を求めたの？仮に移転するとして何処に？費用は？
とかとか素敵ポイントもいっぱいな訳ですが…
そもそも国家間の取り決め、そんなに簡単に翻せないでしょ…
うそつき、無責任国になってしまう…
微妙にデリケートな案件は避けて適当にお話して帰ってきたんだっけ？＞会談
連休中ほとんどネット離れてからなー。親が自宅に遊びに来てたとき久々にTVみたわ。
アメリカのご活躍姿と、金色スーツの夫人が歌ってるとこばっかりみせられた…
あと晩餐会の豪華お食事とか、夫人のお買い物追跡とか…
夕方のニュースってあんな感じなのねーinフジテレビ
司会は安藤さんだし私のストレス倍増すぎるｗｗｗ
両親が一緒だったので、ご夫妻の素敵馴れ初め、とか金星の話とか外電で素敵報道された話とか沢山してあげたよ！CO2で負担アップとか、それに伴いうちの旦那の業種も工場とか海外に逃げる以外ないってさーとかね。
誰かさんがTVにドアップで映った際はおもわず「顔見るだけで不愉快なんだけど
」ってつぶやいてしまった（苦笑）臨時国会もさ、開かなければ献金問題も追及されないし、その他含めて批判もできないから一石二鳥☆とか鳩山側近談とかで新聞載ってた事もあったよねー
開かないまま年越しちゃったりしてね。
JALもどうなるのかなぁ。。。。
鳩山首相が普天間見直しを明言 JAL支援に含み
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251313016-n1.htm
【ピッツバーグ＝今堀守通】訪米中の鳩山由紀夫首相は２４日夜（日本時間２５日昼）、ピッツバーグ市内のホテルで同行記者団と懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「私のベースの考えを変えるつもりはない」と述べ、県外移転を前提に移設計画を見直す考えを表明した。
日本航空（ＪＡＬ）の経営再建については「再建計画が現実的かも含めて、徹底的に新政権なりの目で見る必要がある。運航計画に影響を与えてはいけないので慎重に判断する。何らかの公的支援も必要もあるかもしれない」と述べ、早期に結論を出す考えを示した。
臨時国会の召集時期に関しては「野党（自民党）の総裁も決まっていないので、決めるには至っていない。最低限必要な法律もあると思うが、臨時国会を今年中に開く必要があるかどうかも含めて考えたい」と述べ、開催するかどうかも保留した。
また、東京が招致を目指す２０１６年夏期五輪の開催地を決める１０月２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会（コペンハーゲン）への出席については前向きの姿勢を示した。首相は「日程的に都合がつけば、うかがうことを真剣に考えたいと思い始めている。首相としての役割があるとなれば、うかがうことを考えたい」と語った。
麻生政権OB会設立 [ニュース]
yahooで興味深いニュースがあったので。
レスポンス、って知らないサイトだったんですが、主に車情報の所なのかな？
金子一義元国交相の提案で「麻生政権OB会」なるもが設立されたとか。
事務局は河村元官房長官みたいです。
設立目的は
「鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していく」
事だとか。
やはり一般人には分析するにしてもわからない事も多いので、こうやって経験のある方がしっか精査してくれるのは心強いですね。てゆーかこれこそ本来あるべき野党としての姿？
前の野党はアレでしたもんね…
今回の選挙ではほんと色々考えさせられました。
二大政党制ってそんなにいいの？日本にあってるの？まともな党が２つあってこそのものでしょ？とかとか…なによりもっと一般人がそれぞれ政治に関心を持たないと、ですよね。あとマスコミ…
私も政治なんて昔は、
「誰がやっても同じでしょ？自分一人がなんかいったってかわるわけないじゃーん？」
的な感じだったので、ほんと若かりし自分、後悔です（;´Д｀）
そんな私にきっかけをくれたのが、麻生太郎議員でした。
心から感謝しています。
麻生政権OB会設立 鳩山新政権の政策を精査（レスポンス）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000003-rps-ind
16日、最後の会見に臨んだ金子一義国交相は、麻生総理との閣議で「麻生政権OB会」設立を提案。鳩山政権が取り組む政策を、閣僚経験の専門知識を生かして精査していくと語った。河村建夫官房長官が事務局になるという。
鳩山新政権が目標とする「1990年比25％削減」や農家の個別補償などを例にあげ、それぞれの閣僚に解説してもらい、どこが問題のなのか明らかにしていく。
また、国交省が関連する高速道路無料化についても「総合的に考えてやってほしい」と、新政権に注文。
「民主党は国土技術政策総合研究所の高速道路無料化試算を唯一の拠り所として、経済効果について、無料化すれば無料化するためのコスト以上に効果が出るとしているが、無料化の影響はそれだけではない。財源の手当て、CO2排出量、他の交通機関への影響など様々ある。国交省の中の分析はもとより、外部のいろいろな分析をやってもらうほうがいい」と語った。
高速道路料金問題に絡む自動車関係諸税、八ツ場（やんば）ダム建設に象徴される公共事業地方分権、日本航空再建計画など、国交省関連で解決すべき課題は山積みだ。民主党新政権下で、そのいずれもが大きな政策転換を迫られることになる。
《レスポンス 中島みなみ》
2009/9/16麻生総理大臣記者会見 [ニュース]
本日の麻生総理の記者会見の動画が首相官邸チャンネルにアップされていました(・∀・)
リアルタイムで見る事ができなくても、こうしてネットで動画が配信され、それを見る事ができる。インターネットって本当にありがたいなぁ…
麻生総理すっきりしたいい表情でお話してるように感じます。
話を聞いていて、やっぱり日本の事を考えて力を尽くしてくれた、いい総理だったと思いました。
本当に麻生総理と一緒に道半ばの景気対策、そして強く明るい日本作りをしたかったです(´；ω；`)
10分位の動画なので見てない方、ぜひ見てみてね！
いつもの素敵な笑顔もあるよ！（笑）
麻生内閣総理大臣記者会見
http://kantei.channel.yahoo.co.jp/index.php?itemid=164
画面から取り込んでみたけど、ちょっと画が荒い（;´Д｀）
初めてチャレンジしてみたけど、へたくそすぎる（苦笑）
記事で読みたい方はこちらを。
でも私はぜひ動画で見ることをお勧めしますよ。
「麻生首相退任会見」道半ばの退任、残念
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161149015-n1.htm
写真は該当の産経新聞記事からお借りしています。
麻生総理らしいなーと思った発言を一部写真左に抜粋してみました。
「いま日本は多くの難しい課題に直面をいたしております。しかし、振り返ってみてください。日本は６４年前、敗戦の焼け野原から立ち上がって半世紀以上にわたって平和と繁栄を続けました。これは諸外国から見て尊敬される成功モデルでもあろうと思います。そして今、日本には将来の発展の種が多くあります。特に今後の経済発展の死命を制する、そう言われております省エネの技術や環境技術において、日本は世界の先頭を走っております。豊かで安心な社会と、そして勤勉な国民性も健在であります。国民の努力、そして政府の適切なかじ取りがあれば、日本が発展しないはずがないと存じます。自身と誇りを持っていると思って、その発展の上に立って安心社会を築いていくべきであります」
「あわせて日本は国際社会の一員として世界に目を向けていかなければなりません。内向きになっていてはダメです。アジアの日本、世界の日本として国際社会の安定と発展に一層貢献していかなければならないと存じます」
「私は日本と日本人の底力に一点の疑問も抱いたことはありません。これまで幾多の困難を乗り越え発展してきた日本人の底力というもの信じております。日本の未来は明るい。未来への希望を申し上げて国民の皆さんへのメッセージとさせていただきと存じます。ありがとうございました。最後になりましたが、１年間お付き合いいただきました記者の皆様方に対してお礼を申し上げ、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました」
狙われる日本の水。見えない敵から守れ！ [ニュース]
最近は水道水ではなく水をお金を出して購入する方も少なくないですよね？
日本は水道水を飲んでも安全ですし、いかに水が貴重かなんて
普段あまり考えない人が多いのではないかと思いますが、楽観視してはいられない問題です。
生物が生きていくにも、農作物を育てるにも水は絶対に必要なんですから。
日本は水が豊富だから～とも言いますが、沢山の農産物を輸入しているので
結局農産物（＝育てるのに水が必要）を買ってるって事は、間接的に相手の国の水を買っているのだともいえる、なんて話も昔どっかで見た気がするんだけど、どこだったろうか…
中川昭一議員が水資源問題に関心を持ってくれてたと思ったんだけど、今回落選してしまった(´・ｪ・｀)
日本も、今後ますます注意を払って自国の水資源を守っていかなければいけないと思います。
環境を守る為に、山や森林も守っていかなければダメでしょうし。
政府＆各省庁の皆様にはしっかりとした対応を望みたいですね…
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090914/sty0909140948004-n1.htm
「よく分からないんですが…」。東京・霞が関の林野庁。幹部は首をひねりながら話し始めた。「中国人らしき人物が、山奥の山林の値段を聞きに来たというんですよ」
林野庁には昨年から、こうした類の話が寄せられている。三重県など各地の山奥で、中国系企業が森林の高値買収に動いているというのだ。
山林は都市開発ができず、国産木材の価格も長期的に低迷しているため、買収のメリットは薄い。考えられるのは「水」だという。森林の地下には地下水脈がある。それが海外資本のターゲットになっている可能性が指摘されている。
「水が豊かな日本にいたら気づきにくいが、現代は世界各国が水を求めて争う時代。日本の水をくみ上げ、大型船で海外へ大量に輸出するということも、ビジネスになる時代だ」
ある商社幹部はこう話す。実際に日本のミネラルウオーターを中国の富裕層向けに販売するビジネスは、一部の日本企業で始まっている。そこに中国系企業が参入しても、まったく不思議ではない。
林野庁は調査に乗り出したが、結局その実態は分からなかった。「中国系企業は土地をブローカーに買収させるから、企業本体は姿を見せない。見えない相手が、いま『日本の水』を狙っている」。商社幹部はこう警鐘を鳴らす。
（記事より一部引用。長いので続きは該当記事でどうぞ）
温室効果ガス25%削減、各家庭36万円負担増に家計は耐えられる？ [ニュース]
民主党の鳩山さんが、温室効果ガスの削減目標（中期目標）を1990年度比25%減を目指す。
と発表したそうです。今月の22日のニューヨークで開かれる国連気候変動首脳級会合ってので表明する方針なんだって！
一世帯の負担は36万位になるとか、そのままでは産業力そがれるの必死とかって…（;´Д｀）
これは麻生総理が今年の6月に表明した「2005年比15％減（90年比8％減）」を大幅に上回る数字です。麻生総理の90年度比8%減は、1世帯あたり年7万7千円の負担だそう。
この目標値設定に伴い麻生総理は
「厳しい数字だが日本のエネルギー効率のよさ等を活かし、より技術発展にも力をいれてがんばっていこう！」っておっしゃってましたよね…
その発言の通り、エコカー対策だったり、太陽光発電の導入予算だったり、環境技術への補助打ち出したりしていましたし。
民主党はどうやって対策を行なっていくのかな？
みんな我慢してね、企業は自粛しろよ！とかじゃ絶対無理だから＞＜
国際的に表明しちゃったら、日本でやってるみたいに
「ダメだったらごめんなさい、っていえばいいんだ」
「あくまでも目標だから、目指すものなの！」
とかで逃げられないってわかってるのかな…
「鳩山イニシアチブ」とかって、ムダに日本の技術を中国やらなにやらに差し上げて
技術ぱくられて終了、日本にメリット何にもなしとかなりそうで不安…
民主党に日本技術を効果的にアピールかつ、自国にメリットもあるよう売るなんて出来るのかな？
いや、やるんならそうしてくれないと困るけど。
しかも、先進国側と途上国側でいつもこの話題に関しては激しいバトルを展開してたよね。
各国の利害がぶつかる分野だもんね…
温室効果ガス25%減、途上国支援の鳩山イニシアチブも
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm
ちなみにこの目標を達成するには、各世帯は年間36万円の負担だけでなく、
経産省の予測では他に
全ての住宅に対する断熱化、太陽光発電や高効率給湯器導入の義務付け、
あるいは次世代自動車以外購入禁止などが必要とみている
だって…。
しかも、新築住宅だけではなく既存の住宅も断熱化してエネルギー効率を高める必要もあるみたい。
住宅生産団体連合会では
「古い住宅の断熱化には天井や壁だけでなく、床やサッシなども取り換える必要があり、１軒あたり５００万円以上の費用がかかるケースも出てくる」とみている。
って書いてあるよ…（;´Д｀）
CO2排出削減が多くなるほど、技術設備導入に対する費用もかかり、その費用がガソリン代に上乗せになった場合、現麻生政権案だと1リットルあたり30円値上げの所、民主案だと170円の値上げが必要らしい。
正直家の家計、耐え切れる自信ない…
ていうか、無理だろ…旦那の会社が生き残れるかすら危ういかも？海外行きとかやだーー＞＜
それら、家庭負担に関する詳細記事はこちらをどうぞ
政府案なら７・７万円、民主案は３６万円の負担増 温暖化対策で経産省が試算
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090805/biz0908052247034-n1.htm
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（１）民主案 ３６万円家計負担増
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n1.htm
その他産業関係にもいろいろ影響がありそうです。
ただでさえ、この不景気で経済雇用供に安定してないのに、日本をつぶす気ですか…
環境問題に対策していかなきゃいけないのはわかるけど、でも生活できないのは困るわ…
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（２）大減産迫られ雇用に打撃
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090827/env0908270720000-n1.htm
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（３）排出枠取引 産業界は反対
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090828/biz0908280844003-n1.htm
【温室効果ガス ３０％削減の衝撃】（４）交渉縛る“鳩山宣言”の悪夢
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090829/env0908290847000-n1.htm
「信じがたい」「荒唐無稽」＝鳩山代表の「２５％減」に産業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090700552
「子ども手当」損か、得か東レ経営研究所試算 [ニュース]
9/4付けの産経新聞の記事ですが、興味深いものだったので紹介します。
東レ経営研究所という所で、パターン別に試算をしてみたそうです。
皆さんも自分の該当する部分を見てみたらいかがですか？
それにしても日々ネタが多すぎて、追いかけきれませんね（;´Д｀）
そしていつも気になるんだけどなぜ、「子供」を「子ども」って書くんだろ？ちょっと違和感。
「子ども手当て」損か、得か東レ経営研究所試算（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090904/fnc0909042200027-n1.htm
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。
民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。
研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。３歳未満の子がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあった。
増収になる中学生以下の子のいる世帯でも、「中学生」「３歳から小学生」「３歳未満」の順に恩恵が少なくなるという。
以上、引用ここまで
実際の東レのレポートページはこちら→子ども手当ての導入が家計にあたえる影響
こうやって具体的な金額ででるとなんかすごいですね…
それに扶養控除（一般）と特定扶養控除が現行法だと一体扱いで、民主は特定は残すって言ってたけど、その為には法改正も必要だったなんてしらなかった（汗
法改正、ちゃんとできるのかなー？
ずっと疑問に思っているのですが、本当に現金をばら撒く事が少子化対策になるんでしょうか？
我が家は子供はまだですが、でも子育てする上で一番心配なのやっぱり大学の学費とか、
果たして地元の公立高校は問題ない学校なのだろうか？とかなんですけど…
実際人から話を聞いてみても、幼稚園もちょっとお金かかるけど、子供で一番お金がかかるのは高校か大学位って言われるし。親もそうだったって言うし。
保険でライフプラン立ててもらっても、同じ事いわれますよねぇ…
その一番負担になりそうな時期に、ドーン！と増税が来るわけじゃないですか。
皆心配じゃないの？
現金よりも、公共教育の充実を計るとか、専業主婦に働かせたいなら保育所増やすとか、そういった環境を整える方向への支援の方が有効だと思うけどなー。
お金そのものだと、子供の為じゃなくて親のお小遣いになっちゃう家もありそうだしさー。
パチンコ代だのなんだのになっちゃったら最悪だよ（;´Д｀）
家がもし子供手当てもらえるなら、きっと全額貯金するなー
だって、その後増税が待ってるしちゃんとした教育受けさせたいからそれに備えなきゃ、って思うもん。
専業主婦に働いてもらう云々に関しては、それ以外にも子供要因での急な休みで迷惑かけちゃうかもしれないから職場の理解も必要だし、そもそも再就職だって色んな意味で困難も沢山あるよね。
民主の人の「専業主婦の家はお金の余裕もあるから専業なんだから、そこは増税してもOK」みたいな発言もちょっとなー岡田さんだったかなぁ？
好きで専業な人ばかりでないだろうし、専業主婦してるぐらいだからお金に余裕がある家、ってのも一概に言えないよね。介護だったり、病気とか、不妊治療とか、色々な理由だって考えられるし。
私が少数意見なのかもしれないけど、家事だって子育てだって結構大変な作業だし、専業主婦だって大変だと思うんだけどなー。
専業で子育てしたい人、バリバリ復帰して働きたい人、どっちにも柔軟に対応できる社会になったらいいんだけどな。
そうそう、「専業主婦乙！」って言われそう？なので先に言っておきますがｗｗｗ
我が家は共働きだ！！（笑）
本来、配偶者・扶養控除の廃止が財源（でもそれだけでは財源足りてない）の子供手当て。
その控除云々のお話に関しては、こんな続報も！
長いので記事のリンクだけご紹介。
民主党さんは、参院選前に何ヶ月分か先に支払って、参院選終わってから控除廃止処理するもん！
って言ってますが、それってちょっとずるいですよね。
今回の衆院選ですら、控除廃止なんて知らなかったし！民主にいれちゃったじゃん。って人いたっぽいから同じ方法狙いって事ですか？
控除廃止が前提なら、それははっきり発言するのが責任ある与党の立場ってものですよ、民主党さん！！
民主党、子ども手当て臨時国会で成立方針。参院選前に支給。扶養控除カットと切り離し
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090903/biz0909030146000-n1.htm
ふう。なんだか言いたい事ありすぎていつもより長文になってしまった（苦笑）
しかも勢いで書いちゃって後で直したくなっちゃたりして＞＜
最後まで読んでくれた方、ありがとう。
2009年8月31日麻生太郎総裁記者会見 [ニュース]
本日、麻生総理の党総裁としての記者会見がありました。
YouTubeに動画があがっていたので紹介しますね。
今回の自民党は惨敗でしたが、これを機会にしっかりと党を立て直していって欲しいです。
できれば保守政党として、しっかりやっていって欲しいですが残った顔ぶれ的にはどうなんでしょう？
落ちてもよかったのに的な人が残ってたりもしますが（毒）
保守系の議員さんで落選してしまった方もいますが、次までに力を貯めて帰ってきてくれると信じています。
下記の動画内でも記者さん達に麻生総理が解散時期に関して質問されていますが、私は総理の意見に同意見です。
もし、総裁になった昨年の秋に解散していたら、日本経済は今めちゃくちゃだったと思います。
中小企業で倒産してしまう会社も、現状以上に多かったのではないでしょうか？
政局よりも政策、といって国民生活の為に頑張ってくれた麻生総理を私は心からほこりに思いますし
応援していた事を後悔していません。
あ、てゆーかもちろんこれからも麻生太郎応援はやめませんよ![[るんるん]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/146.gif){kind=small}
麻生太郎総裁記者会見_2009.8.31
最後にちょっとだけ毒づいていいですかっ＞＜
こんな時でも、マスコミの質問が相変わらずな件に関して…( -д-)ドウシヨウモネエナ
新政権は新聞に公的資金を！年500億でいいよ。だって！！ [ニュース]
開いた口がふさがらないとは正にこの事。眩暈しそう。
てゆーか、とうとう本音が出た？今までよくしてやったんだから金よこせ、って事？
はっきり言ってそう感じましたね。
Blogのニュース記事起こすのに新聞記事にはお世話になってますが、
公的資金投入すべきとは思わないな。
ほら、新聞社さん達も日頃から、マスメディアの独立性！！とか言ってるじゃないですか。
公的資金なんて入ったら、独立性が揺らいじゃいますよ？
民間企業なんだし、自力で頑張らないと。その間多少何社か淘汰されても仕方ないですよ。
そして何よりこの言い草！！
「新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。」
まして「変態新聞」の名で知れ渡った毎日新聞に言われたくないよね~
貴方達はむしろ、「報道の自由（笑）」って権力を振り回してやりたい放題じゃないですか。
そういえば、某地区にこの毎日新聞出の立候補者が…（以下自粛
「欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。」
年500億で足りよう（笑）とか、こういうのこそ上から目線って言うんじゃ。
読んででほんと腹立ってきた。
その他もツッコミ所満載すぎ！
以下全文転載します。
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】
■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。
米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。
廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。
民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。年５００億円で足りよう。
新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。
■個人情報保護法、改正を－－服部孝章・立教大教授
自公政権の１０年、報道機関については、個人情報保護法（０３年成立）などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法（９９年成立）を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函（とうかん）するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。
個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。
情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。
「有事」の際にＮＨＫや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。
今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。
新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝（どうかつ）的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。
民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。
■課題多い日本版ＦＣＣ－－音好宏・上智大教授
民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。
民主党が参考にするというＦＣＣ（米連邦通信委員会）の場合、５人の委員は、委員長を含む３人は与党系、２人は野党系の人物が選ばれる。５人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約２０００人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。ＦＣＣは９０年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るＦＣＣだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのＦＣＣを米議会も厳しくチェックしている。一方で、ＦＴＣ（連邦取引委員会）も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。
一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるＮＨＫにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。ＮＨＫと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送ＢＢＣの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。
０４年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、０５年に表面化したＮＨＫ特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというＮＨＫ不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。
総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、９３年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。
国立漫画施設、月内にも計画決定 民主党政権なら白紙に [ニュース]
国立メディア芸術総合センターの続報が来てた！
いつものレッテル貼りで、漫画のみと勘違いしてる人がいるみたいですが
「マンガだけではなく，アニメーション，CGアート，ゲームなどメディア芸術全般を対象」
とした計画なんですよ♪
個人的には日本が今後伸びる可能性がある分野なので上手に勧めていってほしいです。
前に記事にした事があるので、よかったら覗いてみてくださいね→ココ
国立漫画施設、月内にも計画決定 民主党政権なら白紙に
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082101000916.html
漫画などを収集、展示する「国立メディア芸術総合センター（仮称）」の設立準備委員会（座長・浜野保樹東大大学院教授）は２１日の会合で、センターの基本計画案を公表した。上映ホールなどを備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設とするなどの内容で、今月中にも正式決定する。
文化庁は基本計画の決定後、建物のデザインの公募などセンター建設に向けた手続きに入りたい考え。しかし建設に反対している民主党が衆院選後に政権を取れば、建設は白紙になる見通し。
計画案は、センター建設の理由について「メディア芸術を日本の優れた文化として国内外に発信するには、拠点となる施設が不可欠だ」と説明。建物は「新設に限定せず、既存施設の改修など柔軟に対応する」とした上で、上映ホールや作品収蔵庫を備えた施設とする必要があるとしている。
事業はアニメや漫画、ゲームなどメディア芸術のすべての分野を対象にすると規定。具体的には「作品の収集、保存」「展示・公開」「国内外への情報発信」など６項目を挙げた。（共同通信）
