民主になった住宅ローン減税は減額？

今回の民主党のマニフェストにあった租税特別措置見直しについてこんな記事を発見
内容は何？実際はどうなっちゃうの？と心配してたけど、この中に住宅ローン減税も！！
完全削除？は無いと思いたいけど、それでも我が家大ダメージだな
現在控除実行中の人達はどうなるの？今まさに家建ててる人は？
家買ってみてわかりましたが、家関連ってかなりお金使うよね。
やれ家具やら家電やら、カーテン、インテリア、設備でキッチンやらトイレやら色々あるし。
住宅業界沈むと結構引きずられて消費落ち込む物もありそうだなあ。

企業の研究開発を後押ししている試験研究費の件も気になる。
技術研究ってすぐに結果が出る物ばかりではないだろうし、
結果次第で今後の日本の技術保持に悪影響が出そうで心配。

これが財源になって高速道路無料化やら子供手当てになるの？
正直どっちもいらないと思ってるから、尚更嫌だな。
子育て支援策なら、親にお金を渡す子供手当てよりも幼児教育無料化の方がいいし。
現金渡しても、娯楽費として使っちゃう親がいそうな気がするんですよね。
それだったら、教育側に直にまわしてもらって、しっかり子供教育した方がいいような？
無料で全員参加になるならついでに、小さな時から日本の伝統に触れる教育もいれてみるとか。
義務教育課程分なら公共教育の質を向上させるとか、給食使ってついでに食文化や地産地消とか。
親、に渡すんではなくて他の部分で使って欲しいなあ。

以下該当記事です。リンク先には、実際に主な租税特別処置の内容の表もあります。
住宅ローン減税、法人の試験研究費、中小企業投資促進の特別控除、とかなんか色々書いてあります。

民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm

　民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

　財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。

　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。

　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

　また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

　民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置（３兆７８９０億円）については、プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を示している。（久保庭総一郎）

（2009年8月7日04時53分  読売新聞）

コメント 2

民主党の政策の財源はよくわからんので、これもどうなるのかなぁ
by 釣られクマ (2009-08-08 21:06) 

>釣られクマさん
財源よくわからないですよね。
結局何がどうなっちゃうの？と疑問がいっぱいです。
予算を組み替える、と言っている訳ですから
どこか必ず今ある分がしわ寄せをうけますよね。
変な物削られないか心配です。
by まゆ (2009-08-09 21:27)